2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○太刀川政府参考人 お答えします。 警察が取り扱った死体のうち、検案等を行う医師の判断によりＰＣＲ等の検査が実施され、感染が確認された、つまり陽性であったケースとしては、昨日までに計二十六件の報告を受けております。 都道府県別の内訳ですが、東京十五件、埼玉三件、兵庫二件、群馬、神奈川、静岡、三重、大阪、和歌山各一件となっています。
○太刀川政府参考人 お答えします。 警察が取り扱った死体のうち、検案等を行う医師の判断によりＰＣＲ等の検査が実施され、感染が確認された、つまり陽性であったケースとしては、昨日までに計二十六件の報告を受けております。 都道府県別の内訳ですが、東京十五件、埼玉三件、兵庫二件、群馬、神奈川、静岡、三重、大阪、和歌山各一件となっています。
○太刀川政府参考人 その六件のうち五件については死亡確認後にＰＣＲ検査が、一件については生前にＰＣＲ検査が行われているということでございます。
○太刀川政府参考人 お答えいたします。 警察が取り扱う死体については、医師が検視等に立ち会い、検案を行っておりますところ、新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査につきましては、検案等を行う医師が死体所見、死者の生前情報、ＣＴ画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しております。
○太刀川政府参考人 お答えいたします。 警察が取り扱う死体につきましては、医師が検視等に立ち会い、検案を行っているところでありますが、新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査については、検案等を行う医師が、死体所見、死者の生前情報、ＣＴ画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しています。
○太刀川政府参考人 今委員がお尋ねの中で御指摘をいただいたように、警察では、この新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にのっとりまして、混乱に乗じた各種犯罪の抑止や取締りの徹底にも努めているところでございます。 その上で、今回の緊急事態宣言を踏まえて、東京都を始めとする七都府県の知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく外出自粛要請等を実施しているものと承知しております。
○太刀川政府参考人 お答えいたします。 警察官職務執行法第四条第一項に基づき、警察官は、危険な事態があり、特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者を避難させることができますが、こうした措置は、現実に危険な事態がある場合に、これに応急的に対処するために認められるものと解しております。
○太刀川政府参考人 強制性交等罪の構成要件として「暴行又は脅迫を用いて」と規定されておりますが、構成要件に該当するか否かは捜査を尽くさなければ判明しないことから、申告の段階でこれに当たらないことが明らかである場合などを除き、被害の届出に対しては、即時受理し、適切に捜査を行うよう都道府県警察を指導しているところでございます。
○太刀川政府参考人 まず、検察官が起訴、不起訴の判断をされるということと、それから、裁判所における有罪、無罪、この判定については、お答えをする立場にはないのですけれども、議員の御質問というのが、認知件数と、それから警察における検挙件数ということであろうかと存じますので、その両者は異なるものでございます。御指摘のとおりでございます。
○太刀川政府参考人 事件になりそうかどうかということは捜査をしてみないとわからないことでございますので、申告の段階で当たらないということが明らかである場合などを除いて被害届を即時受理することとしておりますし、今後もそのように指導していきたいと考えております。
○太刀川政府参考人 大変恐縮でございますが、何分の一というような数字についてはこの限りではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、警察としては、被害の届出があり、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いては、すぐに受理をするという運用にしております。
○太刀川政府参考人 反社勢力が行動を起こしたというふうにお尋ねいただきましたけれども、合法、違法、さまざまな行為があろうかと思いますが、警察としてもし対処すべきことがございましたら、その具体的事実関係に即して、法と証拠に基づき対処していくということでございます。
○太刀川政府参考人 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うなどにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としたものでございます。
○太刀川政府参考人 繰り返しますが、政治警察の弊害という文言につきましては、犬養大臣が御答弁された当時のこれを補足する資料が残っておりませんので、その意味を正確にお答えすることは困難でございます。
○太刀川政府参考人 お尋ねの過去の答弁については、昭和二十八年二月に提出をされ、結果的に廃案になった法案の趣旨説明において述べられたものと承知しております。 当時の犬養大臣の発言を補足する資料が残っておりませんので、政治警察の弊害という言葉につきまして、その意味をこの場で正確に御説明することは困難でございます。